今日、法務省は宮崎勤死刑囚ら計３人の死刑を執行した旨を発表しました。宮崎勤死刑囚といえば、1988年〜89年にかけて、東京都と埼玉県で連続幼女誘拐殺人事件を起こした犯人です。ZAKKUNは当時、高校生でしたが、死後硬直した幼女に猥褻行為をしたあげく、その様子を自らビデオで撮影したり、焼いた遺骨を遺族に送りつけたり、幼女の遺体を焼いて食べたりと、その異常犯罪に関する報道が強烈に印象に残っています。宮崎勤死刑囚は、４人の幼女を殺した後、５人目の被害者に対する犯行の途中で、その被害者の父親に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。

　

死刑が執行された他の２人は、仲間と共謀し1985年に仙台市の主婦を絞殺し保険金から報酬を受領、その後、その主婦の甥まで殺害した山崎義雄死刑囚と、勤務先のＳＭクラブの乗っ取りを計画し、1995年に双子の兄らと共謀して経営者の男性ら２人を殺害した陸田真志死刑囚。

　

さて、今回の死刑執行に対し、毎回のことではありますが、死刑廃止論者から批判が出ているようです。それはそれで良いと思うのです。ただ、刑事訴訟法の規定では、法務大臣は死刑判決の確定後６か月以内に死刑執行の命令を行わなければならないとされています。これは、厳正な処罰のためではなく、“死刑囚にとって刑の執行まで時間がかかり過ぎるのは、それを待つ恐怖が長く続くから残酷であり、日本国憲法の趣旨にも反するから”とされています。もちろん、刑事訴訟法の規定には、“再審の請求、恩赦の出願・申出の手続が終了するまでの期間等は、６か月の期間に算入しない”という ただし書きがありますが、それに該当していないのであれば、法務大臣が死刑を執行したとしても、それは法務大臣としての法律どおりの職務だと思うのです。

　

報道によると、今回の死刑執行に対し、国会議員でつくる「死刑廃止を推進する議員連盟」の亀井静香会長は、「新たに３人の命が国家権力に消された。何か国民の幸せにつながっていくものが生まれたのか」と批判しているとのことです。私、それもなんか変だと思うのです。だって、刑事訴訟法をつくったのも、改正できるのも、“国権の最高機関であり唯一の立法機関”である国会です。その国会の構成員である国会議員が、刑事訴訟法に基づいて職務を行った法務大臣を批判するのはおかしくありませんかね？　死刑に反対であれば、刑事訴訟法をそのように改正すべきではないかと思うのです。死刑の廃止を求めている人がいても良いですし、そう考えるのをおかしいとは思いません。しかし、法律を改正する・できる立場であり、それが仕事である人が、それをせずに責任を大臣に転嫁するのはおかしいと思います。ご訪問いただいているみなさんは、どうお考えですか？

　

niftyニュース「「執行増は異常」「抑止力ない」＝法相あてに抗議書−死刑廃止議連」：　http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-17X297/1.htm

　

ウィキペディア「東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件」：　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%83%BB%E5%9F%BC%E7%8E%89%E9%80%A3%E7%B6%9A%E5%B9%BC%E5%A5%B3%E8%AA%98%E6%8B%90%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6